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重要なお知らせ：ご契約のタイミングによって適用される規約が異なりますので、契約書もしくは注文書をご確認ください。
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社N-Technologies（以下「当社」といいます。）が提供する「atena」及び関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。利用者は、本規約をよく読み同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条（本規約の範囲及び変更）
第1条（本規約の範囲及び変更）
本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
当社が本サービスに関する個別規約や追加規約を本サービスに掲載する場合（以下「個別規約等」といいます。）、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、個別規約等が本規約と抵触する場合には、個別規約等が優先するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を随時変更することができるものとします。ただし、当社は、予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を利用者に通知または本ウェブサイトに表示するものとし、当該予告期間の満了時をもって、本規約の内容が変更されるものとします。
本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第2条（本サービスの利用）
第2条（本サービスの利用）
利用者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
利用者が、本サービスのウェブサイト等より本規約への同意手続を行い、第3条に定める利用申込を当社が承諾した時点で、本規約は、利用者と当社との間の契約内容として適用されます。
利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、親権者が登録を行い、本サービスをご利用ください。
未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
本サービスを利用するにあたって、利用者は下記に同意するものします。
当社が、Cookieなどを利用して本サービス利用中の行動履歴を取得すること
当社が、利用者情報（利用者の本サービスの利用に関する情報及び利用者が本サービス上に入力した情報等をいいます。）を本サービスの品質向上等のため、利用すること
当社が、利用者情報を個人が特定できない形に統計化し、当該統計化した情報を公開する場合があること
当社が、外部の委託会社へ匿名化された本サービスの利用中のデータを提供する場合があること
当社が、サポート品質向上等のため、利用者からの問い合わせ内容等を記録、録音、保管し、当社または外部の委託会社が当該問い合わせ内容等の履歴等を分析及び保管すること
本サービスでは、本サービスと併用して当社以外が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用する場合があります。利用者は、外部サービスの利用にあたって、下記の内容に同意するものとします。
外部サービスの利用について、各外部サービスの規約やガイドラインに同意の上これに従うこと
本サービスを利用するまでに必要な外部サービスは、ご自身でダウンロード、インストール、動作確認などを行うこと
本サービス開始後に外部サービスで発生した不具合について、当社は一切責任を負わないこと
外部サービスに関する、相談、お問い合わせ等について、当社はサポートを行わないこと
当社は、本サービス利用のトライアルを無料または割引料金で特定の期間提供する（以下「トライアル」といいます。）場合があります。当社は、利用者がトライアルの対象になるかを判断し、事前の通知なく、随時撤回し変更する場合があります。
前項について、当社は、トライアルを開始するに当たり、利用者に対し、支払い情報の提供を利用者に求める場合があります。利用者は支払い情報を当社に提供することにより、当該トライアルが終了したときから、当社が自動的に利用者にトライアル後の利用料金（第13条に定めるものをいいます。以下同じとします。）の請求を開始することができることに同意したものとします。利用者が当該請求の開始を希望しない場合、トライアルの開始時に指定された方法で、トライアルが終了する前に本サービスを解約しなければなりません。
第3条（本サービスの利用申込）
第3条（本サービスの利用申込）
本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意した上で、所定の方法で利用の申込を行うものとします。
当社は、利用の申込があった場合、審査し、利用の申込を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用申込を拒否することがあります。
利用希望者が、当社の定める方法によらず申込を行った場合
利用希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として利用停止処分等を受けた者である場合
利用希望者が、不正な手段をもって申込を行っていると当社が判断した場合
利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合
利用希望者が、以下のいずれかに該当する場合
性風俗関連特殊営業を行っている
電話異性紹介営業を行っている
インターネット異性紹介事業を行っている
投資プログラムまたは投資機会を提供している
法令により禁止されている事業を行っている
法令に従わずに営業を行っている
その他当社が不適切と判断した場合
第4条（サービスの利用に関して）
第4条（サービスの利用に関して）
利用者は、利用に際して登録した情報（以下「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます。）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、登録情報を用いる本サービスの利用があった場合、当該登録情報に係る利用者が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、当該利用者に帰属するものとします。
利用者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条（個人情報等の取り扱い）
第5条（個人情報等の取り扱い）
利用者の個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第6条（変更の届出）
第6条（変更の届出）
利用者の住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号、その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
第7条（禁止行為）
第7条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
当社または第三者に経済的損害を与える行為
当社または第三者に対する脅迫的な行為
違法行為、公序良俗に反する行為
本サービスの運用を妨げる行為
本サービスを営利目的で利用する行為
本サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
当社が公表していない機密情報を詮索する行為
反社会的勢力等への利益供与
コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
当社提供のインターフェース以外を用いる方法で本サービスにアクセスを試みる行為
配達業者等に本サービスが定める住所から他の住所へ転居届を申請する行為
上記の他、当社が不適切と判断する行為
第8条（禁止事項への違反等）
第8条（禁止事項への違反等）
当社は、利用者が下記のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、利用者に対して、本サービスの一時利用停止、一部機能の制限、利用停止処分または本サービスに係る契約の解除を行うことができます。
第7条に定める禁止行為を行った場合
本規約の各規定に違反した場合
利用料金の支払を遅滞し、当社による請求から１ヶ月以内に解消しなかった場合
本サービスの利用に際し、当社からの指示等に従わなかった場合
その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
利用者は、前項各号に該当することに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスの利用終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
当社は、利用者が第1項各号に該当することに起因して損害を被った場合、当該損害（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）を利用者に対して請求できるものとします。
第9条（サービスにおける免責事項）
第9条（サービスにおける免責事項）
当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当社は、本サービスにおいて、郵便物等について、その品質、性能、その他のいかなる保証も行いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）について、一切の責任を負いません。
前各項を含む本規約上の免責に関する規定は、消費者契約法等によりその適用が制限される場合には適用しません。
前各項の場合であっても、当社は、故意又は重過失を除く過失による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとし、その賠償額は当該利用者の1か月分の利用料金相当額を限度とします。
本サービスの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者による費用負担（訴訟費用及び弁護士費用を含みます。）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）を支払うものとします。
利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して一切の損害を賠償（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）するものとします。
第10条（本サービスの保守）
第10条（本サービスの保守）
当社は、本サービスの提供を安定して行うために、次に掲げる場合、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止することができるものとします。
システムの定期保守及び緊急保守の場合
火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合
その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第11条（広告の掲載について）
第11条（広告の掲載について）
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
第12条（利用の終了）
第12条（利用の終了）
利用者は、本サービスの利用を終了する場合は、利用者本人（利用者が未成年者である場合は親権者等）が当社指定の方法で申し出るものとします。
利用者が、当社指定の毎月の更新日までに前項の申出を行った場合には、当該更新日にかかる本サービスの利用終了日をもって、本サービスの利用が終了するものとし、利用者は当該利用終了日までの利用料金を支払うものとします。
事由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合は、利用者は、当社が提供する住所を自己の本店住所及び支店所在地として使用している場合は速やかにその使用を停止し、商業登記簿に記載の際は移転登記するものとします。
事由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合、利用者は、当社が保管する利用者の郵便物等の取扱いについて当社と協議をすることができ、協議の結果、利用者が所有権を保持することを希望する郵便物等については、利用者が本人確認の際に提出した住所宛に郵送するものとします。利用者が所有権を保持することを希望郵便物等以外のものについては、利用者が所有権を放棄したものとみなして郵便物等の廃棄処分を承諾したものとし、利用者は当該郵便物等が当社により処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。
第13条（サービスの価格等）
第13条（サービスの価格等）
利用者が当社に対して支払う本サービスの利用料金及び支払方法は、当社が別途定めるものとします。
当社は、本サービスの利用料金を変更する場合には、一定の期間を定めてこれを利用者に通知しまたは本サービスのウェブサイトに表示するものとし、当該期間の経過をもって、利用料金を変更できるものとします。
第14条（郵便物等の開封）
第14条（郵便物等の開封）
利用者が本サービスにおいて当社に対して封書等の郵便物等の内容のスキャンを依頼することにより、当社は依頼された封書等の郵便物等については開封及び複製の承諾を得たものとします。この場合、本規約に規定する場合を除き、利用者は当社に対し信書開封罪等の告訴その他関連法令に基づく責任追及を行わないものとします。
第15条（受け取りの制限）
第15条（受け取りの制限）
当社は、以下に定める物品については受け取りをしません。
現金を含む郵便物等
生き物
危険物もしくは危険物と推測されるもの
特別送達
本人限定郵便
対面により受け取らなければならないもの
法令に違反するものを含む郵便物等、もしくは法令に違反するものを含むと推測されるもの
法令により受け取りが制限されているもの
atenaが予め定めるポストに投函ができないもの
その他、郵便局、配送業者の判断により配送ができないと判断されたもの
その他、当社が不適切と判断したもの
万が一、前項に該当する物品が、投函や置き配等により受け渡された場合には、当社は返送、破棄等の適切な措置を行うことができるものとし、利用者は予め当該措置を行うことに同意するものとします。
前二項に定めるところにより、利用者が、受け取ることができなかった、もしくは返送、破棄等された郵便物等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第16条（転送について）
第16条（転送について）
当社は、利用者から転送について依頼を所定の方法により受けた場合、または定期転送の依頼により転送を行う場合には、郵便物等を受領した日から3日以内に利用者が本人確認の際に提出した住所宛に転送をします。
各種犯罪行為を未然に防ぐため、利用者が本人確認の際に提出した住所以外への転送は原則として行いません。
当社は、以下に定める物品については、転送を行いません。
現金を含む郵便物等
法令に違反するものを含む郵便物等、または法令に違反するおそれもしくは不適切なものを含むと当社が合理的に判断した郵便物等
その他、郵便局、配送業者の判断により配送ができないと判断されたもの
1回の定期転送の際に、転送可能な郵便物等の大きさについては、34cm×24.8cm×3cmのサイズに収まる範囲で、かつ重量が4kgを超えないものとします。当該範囲を超過した場合には、当社は、利用者に確認を取った上で、複数回に分けて転送を行います。この場合当社は、370円または当該転送により当社が負担した実費相当額のいずれか高い額を追加費用として利用者に対して請求します。
個別に転送を行う場合、転送可能な郵便物等の大きさについては以下のとおりとします。
34cm×24.8cm×3cmのサイズに収まる範囲で、かつ重量が4kgを超えないもの
34cm×24.8cm×3cmのサイズに収まらないもので、かつ重量が100gを超えないもの
前項に定める転送可能な郵便物等の大きさを超過した場合には、当社は、利用者に確認を取った上で、所定の追加費用として請求します。
第17条（保管期限）
第17条（保管期限）
当社は、郵便物等が到着した日から１ヶ月保管をします。
前項に定める保管の期限を30日間以上超過し、かつ、利用者からの転送・スキャン等の申し出がなかった場合には、利用者は所有権を放棄したものとみなし、郵便物等の廃棄処分を承諾したものとします。利用者は郵便物等が当社により処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。
第18条（破棄の依頼）
第18条（破棄の依頼）
当社は、利用者から破棄を依頼された場合、利用者が所有権を放棄したものとみなし、郵便物等の廃棄処分を承諾したものとします。利用者は当社により処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。
第19条（破棄業務の委託）
第19条（破棄業務の委託）
当社は、利用者から破棄を依頼された場合、第17条第1項に定める保管期限を超過した場合、利用の終了、その他事由の如何を問わず郵便物等の破棄を行う場合に、専門業者へ委託を行う場合があります。
第20条（分離可能性）
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（連絡方法）
第21条（連絡方法）
本サービスに関する当社からの利用者への連絡は電子メールの送信等、その他当社が適切と判断した方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者自らが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当社は利用者が適切な指定メールアドレスを登録しなかったこと、または利用者が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールが利用者に到達しなかった場合、当該不到達に対して、一切責任を負わないものとします。
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、当社が別途指定する方法により行うものとします。
第22条（本サービスの中断または終了）
第22条（本サービスの中断または終了）
当社は、やむを得ない事由がある場合を除き利用者に対して3ヶ月前までに事前に通知をすることで、本サービスを中断または終了できるものとします。
当社は、以下の事由に起因する場合、予告なしに本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
第23条（譲渡禁止）
第23条（譲渡禁止）
利用者は、本規約またはこれに基づく契約上の地位及び自らの権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することができないものとします。
当社は、合理的理由がある場合、本規約またはこれに基づく契約上の地位及び自らの権利義務の一部を第三者に譲渡又は委任することができるものとし、事業譲渡、組織変更その他の理由によりこれらの地位及び権利義務が移転した場合、利用者はこれに予め同意したものとします。
第24条（反社会的勢力の排除）
第24条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、またはその他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）であること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの協力・関与をしていること
反社会的勢力を利用していること
役員または実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、または反社会的勢力と交際していること
親会社、子会社、もしくは本規約にかかる下請または再委託先（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。）が、前各号の一に該当すること。
利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
利用者が前二項に違反したとき、または違反していたと当社が合理的に判断したときは、当社は予告なく、直ちに当社が提供する本サービスに関する一切の契約または本サービスの利用を解除・撤回することができます。なお、本条違反を理由とする一切の契約または本サービスの利用を解除・撤回した場合は、当社は解除により生じた損害を賠償する義務を負わず、当社は当該利用者に対し一切の損害賠償その他の措置を請求できるものとします。
第25条（準拠法）
第25条（準拠法）
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第26条（管轄裁判所）
第26条（管轄裁判所）
当社と利用者等との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
改定履歴
改定履歴
2020年12月15日改定 Version 2.0.2 (現行)
2020年7月23日改定 Version 2.0.1
2020年6月25日改定 Version 2.0.0
2020年5月11日策定 Version 1.0.0
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