この規約（以下「本規約」といいます。）は、atena株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様のお問い合わせを受け付ける目的で提供するお問い合わせフォーム・メールアドレス・電話番号等（以下、「問い合わせ手段」といいます。）を、営業目的等でご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。利用者は、本規約をよく読み同意した上で本問い合わせ手段をご利用ください。

第1条（定義）

「営業目的」とは、当社の問い合わせ手段を利用し、利用者が、お客様が提供する（提供には販売代理・営業代理を含みます）商品について、URLやファイル、テキスト文面（これには口頭での伝達を含みます）を送付することを意味します。

当社が提供する各種サービスの利用を目的として、または当社が提供する各種サービスを利用しているお客様が、お問い合わせされる場合には適用されません。

第2条（本サービスの利用）

1. 利用者は、本規約に同意頂いた上で、本問い合わせ手段を利用できるものとします。

2. 利用者が、本規約への同意手続を行い、本問い合わせ手段を利用された時点で、本規約は利用者と当社との間の契約内容として適用されます。

3. 本問い合わせ手段を利用するにあたって、利用者は下記に同意するものします。

   • 当社が、Cookieなどを利用して本問い合わせ手段を利用した行動履歴を取得すること

   • 当社が、利用者情報（利用者の本問い合わせ手段の利用に関する情報及び利用者が本サービス上に入力した情報等をいいます。）を本問い合わせ手段の品質向上等のため、利用すること

   • 当社が、利用者情報を個人が特定できない形に統計化し、当該統計化した情報を公開する場合があること

   • 当社が、外部の委託会社へ匿名化された本問い合わせ手段を用いて利用したデータを提供する場合があること

   • 当社が、サポート品質向上等のため、利用者からの問い合わせ内容等を記録、録音、保管し、当社または外部の委託会社が当該問い合わせ内容等の履歴等を分析及び保管すること

第3条（個人情報等の取り扱い）

利用者の個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

プライバシーポリシー

第4条（サービスにおける免責事項）

1. 本規約はお客様が本サービスを利用したことで、当社からの返信や契約を約束するものではありません。

2. 当社は、本問い合わせ手段の内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本問い合わせ手段を利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

4. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）について、一切の責任を負いません。

5. 前各項を含む本規約上の免責に関する規定は、消費者契約法等によりその適用が制限される場合には適用しません。

6. 前各項の場合であっても、当社は、故意又は重過失を除く過失による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとし、その賠償額は1万円を限度とします。

7. 本問い合わせ手段の利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合、1万円を限度として賠償責任を負うものとします。

第5条（サービスの価格等）

1. 利用者が当社に対して支払う本サービスの利用料金及び支払方法は、1回の問い合わせあたり金1万円（消費税等を除く）とし、月初から月末の1ヶ月分の利用料を利用月の翌月第一営業日に請求書発行し、その月末（利用月の翌月末）までに支払うものとします。

2. 前条に定める利用料金を支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数に、未払い金につき年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第7条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   • 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、またはその他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）であること

   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの協力・関与をしていること

   • 反社会的勢力を利用していること

   • 役員または実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、または反社会的勢力と交際していること

   • 親会社、子会社、もしくは本規約にかかる下請または再委託先（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。）が、前各号の一に該当すること。

2. 利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。

   • 暴力的な要求行為

   • 法的な責任を超えた不当な要求行為

   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   • その他前各号に準ずる行為

第8条（準拠法）

本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第9条（管轄裁判所）

当社と利用者等との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

改定履歴

2022年10月11日策定　Version 1.0.0