マスターサブスクリプション規約 (2022)

Version: 2022/11/18 改訂版

このマスターサブスクリプション規約(以下「本規約」といいます。)は、atena株式会社(旧:株式会社N-Technologies)(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第1条で定義します。)が成立します。本サービスの利用を希望するお客様は、本規約をよく読み同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条 定義

第2条 本規約の適用及び変更

第3条  有効期間

第4条 利用目的

お客様は、本サービス及び本コンテンツを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。

第5条 本サービスの利用申込

第6条 本サービスの利用

第7条 外部サービスの利用

第8条 個人情報の取扱い

お客様の個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

ライバシーポリシー

第9条 変更の届出

第10条 禁止行為

本サービスの利用に際し、当社は、お客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。

第11条 禁止事項への違反等

第12条 お客様に対する請求等への当社の責任

第三者がお客様に対して提起した、いずれかの有料サービスが当該第三者の知的財産権を侵害又は不正に流用していると申し立てる請求、要求、訴訟若しくは法的手続(以下「お客様に対する請求等」といいます。)について、当社は自身の費用及び責任において当該お客様に対する請求等を解決し、お客様が被った損害(訴訟費用、弁護士費用を含みます。)があればそれを補償します。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません。

第13条 損害賠償額の上限

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は次の各号に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第14条 無料サービス

当社はお客様に無料サービスを提供する場合があります。無料提供期間中、無料サービスはいかなる保証も伴わない現状有姿で提供され、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。ただし、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、無料提供期間中に提供された無料サービスに関する当社の責任は、10万円を超えないものとします。

第15条 トライアルサービス

当社はお客様にトライアルサービスを提供する場合があります。トライアル提供期間中、トライアルサービスはいかなる保証も伴わない現状有姿で提供され、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。ただし、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、トライアル期間中に提供されたトライアルサービスに関する当社の責任は、10万円を超えないものとします。なお、トライアルサービスは本サービスの一部機能を提供するものであり、当該機能制限によりお客様に損害が生じた場合であっても当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条 お客様の責任及び保証の制限

第17条 再委託

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第18条 解約

第19条 サービスの価格等

第20条 事例の公開                        

お客様は、当社がお客様の会社名を本サービスの導入企業として当社ウェブサイト等その他当社が指定する場所に公開する場合があることに予め同意するものとします。お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。 

第21条 分離可能性

本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条 連絡方法

第23条 本サービスの中断又は終了

第24条 譲渡禁止

第25条 秘密保持

第26条 知的財産権等

第27条 遅延損害金

お客様は、本契約、個別規約等に基づく債務の弁済を遅延した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第28条 反社会的勢力の排除

第29条 存続条項

本契約の終了にかかわらず、次の各号及び本条(存続条項)の規定は有効に存続します。

第30条 準拠法

本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第31条 管轄裁判所

当社とお客様との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2022年11月18日 制定・施行 v1.0.0