マスターサブスクリプション規約 (2022)
Version: 2022/11/18 改訂版
このマスターサブスクリプション規約（以下「本規約」といいます。）は、atena株式会社（旧：株式会社N-Technologies）（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第1条で定義します。）が成立します。本サービスの利用を希望するお客様は、本規約をよく読み同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条 定義
「本契約」とは、本規約及び第２条に定める個別規約等を契約内容として当社及びお客様との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「お客様」とは、本サービスを利用する個人又は法人を意味するものとします。
「本注文書」とは、本契約に基づき提供される本サービスと、本サービスの提供価格及び提供条件を定めたものです。本注文書は、当社とお客様の間で合意した場合を除き電磁的に交付されます。
「サブスクリプション」とは、本サービスのうち、お客様が、本注文書に定める期間、本規約及び本注文書に定める利用条件に応じて、当社が提供するサービス及び当該サービスを利用する権利を意味します。
「有料サービス」とは、本サービスのうち、当社が本注文書に基づきお客様に有償で提供する本サービスを意味します。
「無料サービス」とは、本サービスのうち、当社がお客様にサービスの評価等を行っていただく目的で無償で提供する本サービスを意味します。
「トライアルサービス」とは、本サービスのうち、当社がお客様にサービスの評価等を行っていただく目的で無償もしくは有償で提供する本サービスを意味します。
「本コンテンツ」とは、本サービスの提供のために当社が提供する本サービスを構成する一切のリソース及びコンテンツを意味します。
「お客様データ」とは、お客様が本サービス上に登録・発信し又は保存された一切のデータ及び情報（個人情報及び本サービスの利用内容・利用履歴に関する情報を含むものとします。）を意味します。
第2条 本規約の適用及び変更
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本規約は本サービスを利用する全てのお客様に適用されるものとし、お客様は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
お客様が、本サービスの無料サービスまたはトライアルサービスに登録された場合には、本規約の条項は、当該トライアルサービスにも適用されます。
当社が本サービスに関する個別規約、ガイドライン、注意事項、その他本サービスの利用に関する諸規約を本サービスに掲載する場合（以下「個別規約等」といいます。）、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、個別規約等が本規約と抵触する場合には、個別規約等の規定が優先するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を随時変更することができるものとします。本規約が変更された後の本契約には、変更後の本規約が適用されます。なお、当社は、別途当社が定める予告期間をおいて、変更後の本規約の内容をお客様に通知又は当社ウェブサイト上に表示するものとし、本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当該予告期間の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、お客様は本規約の変更に同意したものとします。
4-1. 本契約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
4-2. 本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第3条 有効期間
本契約の有効期間は、本契約成立時から、本規約に基づく全てのサブスクリプションの有効期間の満了日又はお客様が本契約を解約した日のいずれか早い日までの間とします。
各サブスクリプションの有効期間は、本注文書に定めるものとします。本注文書に別段の定めがない限り、各サブスクリプションの有効期間は、当初の有効期間の満了後、満了する有効期間と同一の期間又は1年間のいずれか長い方の期間、同一の条件にて自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
前項にかかわらず、お客様が各サブスクリプションの更新を希望しない場合、当社の定める方法により、各サブスクリプション有効期間満了の30日前までに当社に対し通知するものとします。
第4条 利用目的
お客様は、本サービス及び本コンテンツを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。
お客様、お客様の従業員及び部署宛の郵便物・社内便・宅配便等の荷物（以下「管理対象物」といいます。）の管理、蓄積及び共有
管理対象物の内容物の管理、蓄積及び共有
管理対象物に係る社内業務、管理業務又はその効率化業務
第5条 本サービスの利用申込
本サービスの利用を希望するお客様（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及び個別規約等に同意の上、当社所定の方法で利用の申込を行うものとします。
当社は、利用の申込があった場合、審査し、利用の申込を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
本契約を締結した個人が、会社その他の法人を代理又は代表して本契約を締結した場合には、その法人において本契約の条件に承諾し当該会社その他の法人を拘束する権限を有することを表明したこととなります。その場合には「お客様」という用語は、当該法人を意味するものとします。本契約を締結した個人がそのような権限を有しない場合、又は本契約の条件に同意しない場合には、当該個人は本契約を締結してはならず、本サービスを利用することはできません。
当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用申込を拒否することがあります。また、当社は当該拒否理由について一切開示義務を負わないものとします。
4-1. 利用希望者が、当社の定める方法によらず申込を行った場合
4-2. 利用希望者が、過去に本規約又は当社の定める個別規約等に違反したことを理由として利用停止処分等を受けた者である場合
4-3. 利用希望者が、不正な手段をもって申込を行っていると当社が判断した場合
4-4. 利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合
4-5. 利用希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
4-6. 利用希望者が、第27条（反社会的勢力の排除）第1項に該当する者であると当社が判断した場合
4-7. 利用希望者が、当社が提供するサービスと競合するサービスを主として営む法人等であると当社が判断した場合
4-8. その他当社が不適切と判断した場合
第6条 本サービスの利用
お客様は、利用に際して登録した情報（以下「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等のアカウント情報を含みます。）について、自己の責任の下、適切に管理するものとします。お客様は、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、登録情報を用いた本サービスの利用を確認した場合、当該登録情報に係るお客様自らが利用したものと判断し、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、当社に帰責事由がある場合を除き当該お客様に帰属するものとします。
お客様は、登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、お客様が自己の責任の下で行うものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様が被った一切の不利益及び損害に関して、当社に帰責事由がある場合を除き当社は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、お客様は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。また、当社は、当該通知内容に基づき当該登録情報の利用停止・登録情報の変更等の措置を求めることができるものとします。
当社は、お客様のアカウント及び登録情報が不正使用されている可能性があると判断した場合は、当該アカウントの利用を停止する場合があります。当社がアカウントの利用停止を行った場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社が当該措置を講じたことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社に帰責事由がある場合を除き当社は責任を負いません。
本サービスを利用するにあたって、お客様は下記に同意するものします。
7-1. 当社が、Cookieなどを利用して本サービス利用中の行動履歴を取得すること
7-2. 当社が、お客様データを本サービスの品質向上等のため、利用すること
7-3. 当社が、お客様情報を個人が特定できない形に統計化し、当該統計化した情報を公開する場合があること
7-4. 当社が、お客様データを本サービスの品質向上等のため外部の委託会社へ匿名化された本サービスの利用中のデータを提供する場合があること
7-5. 当社が、サポート品質向上等のため、お客様からの問い合わせ内容等を記録、録音、保管し、当社又は外部の委託会社が当該問い合わせ内容等の履歴等を分析及び保管すること
7-6. 当社が、お客様に対し本サービスを提供するにあたり、当社が委託する第三者による導入支援等のコンサルティングサービスや第三者が作成したサポートリソース等のコンテンツ（以下総称して「外部サポート」といいます。）を提供する場合があること
第7条 外部サービスの利用
本サービスでは、当社にサービスを提供する第三者により開発、提供及び維持されているサービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用する場合があります。お客様は、外部サービスの利用にあたって、下記の内容に同意するものとします。
1-1. 外部サービスの利用について、各外部サービスの利用規約、ガイドライン及びプライバシーポリシー等に同意の上これに従うこと
1-2. 本サービスを利用するまでに必要な外部サービスは、ご自身でダウンロード、インストール、動作確認等を行うこと
1-3. 外部サービスで発生した不具合について、当社は一切責任を負わないこと
1-4. 外部サービスに関する、相談、お問い合わせ等について、当社はサポートを行わないこと
当社は、外部サービス及び外部サポート又はその提供者によるアクセスから生じる、お客様データの漏洩、改変又は消去について当社に帰責事由がある場合を除き責任を負いません。
本サービスは、外部サービスとの連携機能（単方向又は双方向）を有する可能性があります。外部サービスの仕様変更や提供停止等（これらに限られません。）に伴って、本サービスの当該機能の提供や連携の中止、連携内容の変更を行うことができるものとします。また、当社は、当該提供の中止等により発生したお客様の損害について、いかなる返金、減額又はその他の補償を行わないものとします。
第8条 個人情報の取扱い
お客様の個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第9条 変更の届出
お客様の住所、氏名、電話番号、その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第10条 禁止行為
本サービスの利用に際し、当社は、お客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。
本サービス又は本コンテンツを、お客様以外の第三者に利用させること、又は本サービス又は本コンテンツを、お客様以外の第三者の利益のために利用すること。ただし、事前に当社が書面で同意した場合はこの限りではありません。
本サービス又は本コンテンツを、販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供すること
本サービスを利用して、権利侵害、名誉毀損その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信すること
当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
法令又は条例等に違反する行為
公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為
本サービスを利用して、悪質なコードを保存又は送信すること
本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること
本サービス、本コンテンツ又はこれらに関連するシステム若しくはネットワークに対する不正アクセスを試みること
本サービス又はその一部、それらの特徴、機能、ユーザインターフェースを改変、複製し、又はそれらに基づく派生物を作成すること
本サービス又は本コンテンツの一部又は全てを外部のウェブサイトやサービスに埋め込み又はミラーすること。ただし、お客様自身のイントラネット上にフレームする場合、その他お客様自身の内部事業目的でのフレームは除きます。
次の目的のために、本サービス又は本コンテンツを逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイルすること
13-1. 当社が提供するサービスと競合するサービスの作成
13-2. 本サービスと類似のアイディア、特徴、機能、グラフィックスを利用した製品又はサービスの作成
13-3. 本サービスのアイディア、特徴又はグラフィックスの複製
13-4. 本サービスがいずれかの特許の範囲内であるかどうかを判断すること
当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
本サービスにおいて、本サービスの他のお客様又は第三者に経済的・精神的損害、不利益を与える行為又はその恐れのある行為
当社が未公表の秘密情報を詮索する行為
第27条に規定する反社会的勢力等への利益供与
当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルス、有害なプログラムの使用その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃（過剰なアクセスを含む。）
当社提供のインターフェース以外を用いる方法で本サービスにアクセスを試みる行為。
他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
上記各号の他、当社が不適切と判断する行為
第11条 禁止事項への違反等
当社は、お客様が下記のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、お客様に対して、本サービスの一時利用停止、一部機能の制限、利用停止処分又は本サービスに係る契約の解除を行うことができます。
1-1. 前条に定める禁止行為を行った場合
1-2. 本規約の各規定に違反した場合
1-3. 利用料金の支払を遅滞し、当社による請求から１ヶ月以内に解消しなかった場合
1-4. 本サービスの利用に際し、当社からの合理的な指示に従わなかった場合
1-5. その他当社が本サービスの利用を不適切と客観的根拠に基づき判断した場合に、当社からの合理的な是正指示に従わなかった場合
お客様は、前項各号に該当することに起因して当社又は第三者に損害が生じた場合においてお客様の帰責事由があるときは、本サービスの利用終了後であっても、すべての法的に認められる責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
当社は、お客様が第1項各号に該当することに起因して損害を被った場合、当該損害（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）をお客様に対して請求できるものとします。
第12条 お客様に対する請求等への当社の責任
第三者がお客様に対して提起した、いずれかの有料サービスが当該第三者の知的財産権を侵害又は不正に流用していると申し立てる請求、要求、訴訟若しくは法的手続（以下「お客様に対する請求等」といいます。）について、当社は自身の費用及び責任において当該お客様に対する請求等を解決し、お客様が被った損害（訴訟費用、弁護士費用を含みます。）があればそれを補償します。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません。
お客様に対する請求等が外部サービス又は第三者が提供するサービス等本サービス以外に起因する場合
お客様に対する請求等に本サービス以外が含まれ（外部サービスを含みます。）、当該組み合わせがなければお客様に対する請求等が行われていなかったであろう場合
お客様に対する請求等が、無料サービス又はトライアルサービスに起因する場合。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
お客様に対する請求等が、当社の帰責事由によらず、お客様データに起因する場合。
お客様に対する請求等が、当社の帰責事由によらず、お客様による本契約、該当する本注文書等に規定する各条項への違反行為に起因する場合。
第13条 損害賠償額の上限
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は次の各号に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の総額
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の総額
第14条 無料サービス
当社はお客様に無料サービスを提供する場合があります。無料提供期間中、無料サービスはいかなる保証も伴わない現状有姿で提供され、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。ただし、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、無料提供期間中に提供された無料サービスに関する当社の責任は、10万円を超えないものとします。
第15条 トライアルサービス
当社はお客様にトライアルサービスを提供する場合があります。トライアル提供期間中、トライアルサービスはいかなる保証も伴わない現状有姿で提供され、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。ただし、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、トライアル期間中に提供されたトライアルサービスに関する当社の責任は、10万円を超えないものとします。なお、トライアルサービスは本サービスの一部機能を提供するものであり、当該機能制限によりお客様に損害が生じた場合であっても当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第16条 お客様の責任及び保証の制限
お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に設置及び運用するものとし、当社は、当該環境や設備の設置及び運用に関する責任を負いません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
お客様は、当社が利用するApp Store、Google Play等のコンテンツ配信サービスの利用規約・配布契約等の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
お客様は、お客様データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、お客様データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用不能又は本サービスの利用による機器の故障又は損傷によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合及び第12条に定める場合を除き、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
前項に定めるほか、お客様と他のお客様その他の第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わず、お客様自身の費用と責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
お客様が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、お客様の費用と責任において当社に対して一切の損害を賠償（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）するものとします。
前各項を含む本契約上の免責に関する規定は、当社の善管注意義務違反がある場合の責任や契約不適合責任を免責等するものではなく、また、消費者契約法等によりその適用が制限される場合には、当該法令等に抵触する範囲で適用しません。
第17条 再委託
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第18条 解約
お客様が、本サービスの利用の終了を希望する場合は、当社指定の方法で申し出るものとします。
お客様は、本契約を本注文書に定める有効期間内に中途解約することはできません。ただし、お客様が解約手数料として当社が認めた解約日の翌日から各サブスクリプションの有効期間満了までの利用料金を当社が認めた解約日までに当社に支払った場合に限ってお客様は本契約を中途解約できるのとします。なお、当該解約手数料について、既に支払済の利用料金があればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払わなければなりません。
前項に定める中途解約にあたり、解約手数料の他にお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第19条 サービスの価格等
お客様が当社に対して支払う本サービスの利用料金、利用期間及び支払方法は、本注文書に定めます。
当社は、本サービスの利用料金を変更する場合には、一定の期間を定めてこれをお客様に通知し又は当社ウェブサイトに表示するものとし、当該期間の経過をもって、利用料金等を変更できるものとします。利用料金等の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は予告期間の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、お客様は利用料金等の変更に同意したものとします。
利用料金がサービスの利用によって変動する場合、機能の場合はお客様からの申し出により当社が有効化した際から、アカウントの場合はお客様が招待された時から、データの場合はお客様による作成により利用料金が発生します。お客様は、お客様の自由意志により利用しない又は利用できない期間があったとしても、その理由を問わず、当社に対する利用料金の支払いを免れないものとします。
第20条 事例の公開
お客様は、当社がお客様の会社名を本サービスの導入企業として当社ウェブサイト等その他当社が指定する場所に公開する場合があることに予め同意するものとします。お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。
第21条 分離可能性
本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条 連絡方法
本サービスに関する当社からお客様への連絡は電子メールの送信等、その他当社が適切と判断した方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、お客様自らが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当社はお客様が適切な指定メールアドレスを登録しなかったこと、又はお客様が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールがお客様に到達しなかった場合、当該不到達に対して、一切責任を負わないものとします。
本サービスに関するお客様の当社へのご連絡・お問い合わせは、当社が別途指定する方法により行うものとします。当社は、本サービスに関するお客様からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負わないものとし、お客様からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第23条 本サービスの中断又は終了
当社は、やむを得ない事由がある場合を除きお客様に対して6ヶ月前までに事前に通知をすることで、本サービスを中断又は終了できるものとします。
当社は、本サービスの提供を安定して行うために、次に掲げる場合、お客様に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止することができるものとします。ただし、事後直ちにお客様に通知を行うものとします。
2-1. システムの定期保守及び緊急保守の場合
2-2. 火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合
2-3. その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
当社は、次の事由に起因する場合、予告なしに本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。ただし、事後直ちにお客様に通知を行うものとします。
3-1. 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
3-2. 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
3-3. 法令、又はこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第24条 譲渡禁止
お客様は、本契約又はこれに基づく契約上の地位及び自らの権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができないものとします。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、お客様の本契約に基づく契約上の地位、本契約に基づく権利・義務及びお客様登録に伴い登録された情報その他の情報を、弊社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第25条 秘密保持
「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といいます。）に、口頭又は書面で開示する全ての情報（お客様の秘密情報にはお客様データが含まれ、当社の秘密情報には、本サービス及び本コンテンツ、並びに本契約及び全ての本注文書の価格・条件等の営業情報が含まれます。また各当事者の秘密情報には、当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれますが、これらに限らないものとします。）であって、秘密であると指定されたもの、又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。ただし、個人情報を除き次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
1-1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
1-2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
1-3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
1-4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
1-5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
当社及びお客様は、開示者から開示、提供された秘密情報について厳に秘密を保持し、開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
当社は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。但し、法令で定める範囲又は次の各号に定める利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
3-1. 本サービスに不具合が生じた場合
3-2. 本サービスに関連するシステム不具合の原因究明
3-3. 本サービスの品質向上のため自然情報処理を行うため
3-4. 本サービスの開発、改善、メインテナンスを行うため
3-5. お客様から要請があった場合において当該要請に従った処理を行うため
3-6. 本サービスのご利用状況を調査・分析するため
3-7. 本サービスに関するご連絡、ご請求等を行うため
3-8. お客様を識別することのできない形式に加工した統計データを作成・利用するため
3-9. 紛争、訴訟等に対応するため
3-10. 本サービス維持、安定提供に必要である場合
3-11. 本契約に違反等した又は違反等したと疑われる場合
3-12. 上記の利用目的に付随する目的に利用するため
前項の規定にかかわらず、秘密情報の受領者は、法令の定めに従って開示が強制される場合において必要最小限の範囲で開示をするとき、又は受領者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上守秘義務を負う者へ本契約履行のために開示する場合、開示者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
受領者は、本契約の終了その他秘密情報を保持する必要がなくなったとき、又は開示者の請求があったときは、秘密情報が記録されて書面その他の媒体（複製物を含む。）を直ちに開示者に返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
第26条 知的財産権等
本契約に基づきお客様に提供された本サービス及び本コンテンツに関する所有権・著作権・商標権・特許権・実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、全て当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、お客様には帰属しません。また、お客様は、知的財産権の存否にかかわらず、本コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
お客様は、お客様データについて、お客様が本サービスに登録・送信することについての正当な権利を有していること及びお客様データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
お客様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第27条 遅延損害金
お客様は、本契約、個別規約等に基づく債務の弁済を遅延した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第28条 反社会的勢力の排除
お客様及び当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1-1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、又はその他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）であること
1-2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの協力・関与をしていること
1-3. 反社会的勢力を利用していること
1-4. 役員又は実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と交際していること
1-5. 親会社、子会社、若しくは本契約にかかる下請又は再委託先（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。）が、前各号の一に該当すること。
お客様及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
1-1. 暴力的な要求行為
1-2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
1-3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
1-4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
1-5. その他前各号に準ずる行為
お客様又は当社が前二項に違反することが判明した場合、お客様又は当社は予告なく、直ちに本契約又は本サービスの利用を解除することができます。なお、解除をした当事者は、かかる解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、当該相手方に対して損害賠償を請求することを妨げないものとします。
第29条 存続条項
本契約の終了にかかわらず、次の各号及び本条（存続条項）の規定は有効に存続します。
第8条（個人情報の取扱い）
第11条（禁止行為への違反等）
第13条（損害賠償額の上限）
第15条（お客様の責任及び保証の制限）
第25条（秘密保持）
第28条（反社会的勢力の排除）第3項
第30条（準拠法）
第31条（管轄裁判所）
第30条 準拠法
本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第31条 管轄裁判所
当社とお客様との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
2022年11月18日 制定・施行 v1.0.0