この規約（以下「本規約」といいます。）は、atena株式会社（旧：株式会社N-Technologies）（以下「当社」といいます。）が提供する「atenaサービス」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条（本規約の範囲及び変更）

1. 本規約は、当社マスターサブスクリプション規約（以下「MSA」といいます。）の一部を構成し、本規約に定めのない事項については、MSAが適用されます。

2. 本規約の定めが、MSAに抵触する場合には、本規約の規定が優先して適用されます。

3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を随時変更することができるものとします。なお、当社は、別途当社が定める予告期間をおいて、変更後の本規約の内容をお客様に通知または当社ウェブサイト上に表示するものとし、本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当該予告期間の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、お客様は本規約の変更に同意したものとします。

• 3-1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

• 3-2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第2条（禁止行為）

1. 本サービスの利用に際し、当社は、MSA第5条4項に定める内容に加えて、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用申込を拒否することがあります。

• 1-1. 性風俗関連特殊営業を行っている

• 1-2. 電話異性紹介営業を行っている

• 1-3. インターネット異性紹介事業を行っている

• 1-4. 投資プログラムまたは投資機会を提供している

• 1-5. 法令により禁止されている事業を行っている

• 1-6. 法令に従わずに営業を行っている

2. 本サービスの利用に際し、当社は、お客様に対し、MSA第10条に定める内容に加えて次に掲げる行為を禁止します。

• 2-1. 本サービスを通じて、配達業者等にお客様が本サービスに登録した住所から他の住所へ郵便物等の転居届を申請する行為

第3条（サービスにおける免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

2. 当社は、本サービスにおいて、郵便物等について、その品質、性能、その他のいかなる保証も行いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第4条（広告の掲載について）

お客様は、本サービス上に当社または当社の提携先が広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾するものとします。本サービス上の広告の形態、内容、掲載範囲等は、当社によって随時変更されます。

第5条（利用終了時の対応）

1. 事由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合は、お客様は、当社が提供する専用住所を自己の本店住所及び支店所在地として使用している場合は速やかにその使用を停止し、商業登記簿に記載している場合は移転登記するものとします。

2. 事由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合、お客様は、当社が保管するお客様の郵便物等の取扱いについて当社と協議をするものとし、協議の結果、お客様が郵送を希望する郵便物等については、お客様が本人確認の際に提出した住所宛に郵送するものとします。お客様が配達を希望した郵便物等以外の郵便物等については、お客様が所有権を放棄したものとみなして郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当社は当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合お客様は、当該郵便物等が当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。

第6条（郵便物等の開封）

お客様は、本サービスにおいて封書等の郵便物等の内容のスキャン依頼に際し、当社に対して依頼された封書等の郵便物等に関する開封及び複製を承諾するものとします。この場合、本規約に規定する場合を除き、お客様は当社に対し信書開封罪等の告訴その他関連法令に基づく責任追及を行わないものとします。

第7条（受け取りの制限）

1. 当社は、以下に定める物品については受け取りを行いません。

• 1-1. 現金を含む郵便物等

• 1-2. 生き物

• 1-3. 危険物もしくは危険物と推測されるもの

• 1-4. 特別送達

• 1-5. 本人限定郵便

• 1-6. 法令に違反するものを含む郵便物等、もしくは法令に違反するものを含むと推測されるもの

• 1-7. 法令により受け取りが制限されているもの

• 1-8. 当社が予め定めるポストに投函ができないもの

• 1-9. その他、郵便局、配送業者の判断により配送ができないと判断されたもの

• 1-10. その他、当社が不適切と判断したもの

2. 万が一、前項に該当する物品が、投函や置き配等により受け渡された場合には、当社は返送、破棄等の適切な措置を行うことができるものとし、お客様は予め当該措置を行うことに同意するものとします。

3. 前2項に定めるところにより、お客様が、受け取ることができなかった、もしくは返送、破棄等された郵便物等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条（転送について）

1. 当社は、お客様から郵便物等のお客様ご指定の住所への転送依頼を当社所定の方法により受けた場合、または定期配送の依頼により転送を行う場合には、依頼を受けた日から3日以内にお客様が指定した住所宛に転送を行います。

2. 当社は、以下に定める物品については、転送を行いません。

• 2-1. 現金を含む郵便物等

• 2-2. 法令に違反するものを含む郵便物等、または法令に違反するおそれもしくは不適切なものを含むと当社が合理的に判断した郵便物等

• 2-3. その他、郵便局、配送業者の判断により配送ができないと判断されたもの

3. 1回の転送の際に、転送可能な郵便物等の大きさについては、日本郵便株式会社が提供するレターパックライトに収まる範囲とします。なお、当該範囲を超過した場合には、当社は複数回に分けて転送を行うか、別に当社が指定する配送方法で転送します。この場合当社は、370円または当該転送により当社が負担した実費相当額のいずれか高い額を追加費用としてお客様に対して請求します。

第9条（保管期限）

1. 当社は、郵便物等が到着した日から1ヶ月保管をします。

2. 定期配送等で当社からお客様に対して郵便物等を転送したにも関わらず、事由の如何を問わず差し戻された場合、当社は再度受領してから1ヶ月保管します。

3. 前項に定める保管の期限を超過し、かつ、当社からお客様に対して通知したにも関わらずお客様からの転送・破棄等の申し出がなかった場合には、お客様は所有権を放棄したものとみなし、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当社は当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合お客様は郵便物等が当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。

第10条（破棄の依頼）

当社は、お客様から郵便物等について破棄を依頼された場合、お客様が所有権を放棄したものとみなし、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当社は当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合お客様は当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。

第11条（破棄業務の委託）

当社は、利用者お客様から破棄を依頼された場合、第8条に定める保管期限を超過した場合、本サービスの利用の終了、その他事由の如何を問わず郵便物等の破棄を行う場合に、破棄業務等の専門業者へ委託を行う場合があり、お客様はこれに予め同意するものとします。

2022年11月18日 制定・施行 v1.0.0