atena利用規約
重要なお知らせ：ご契約のタイミングによって適用される規約が異なりますので、契約書もしくは注文書をご確認ください。
この規約（以下「本規約」といいます。）は、atena株式会社（旧：株式会社N-Technologies）（以下「当社」といいます。）が提供する「atenaサービス」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
第1条（本規約の範囲及び変更）
本規約は、当社マスターサブスクリプション規約（以下「MSA」といいます。）の一部を構成し、本規約に定めのない事項については、MSAが適用されます。
本規約の定めが、MSAに抵触する場合には、本規約の規定が優先して適用されます。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を随時変更することができるものとします。なお、当社は、別途当社が定める予告期間をおいて、変更後の本規約の内容をお客様に通知または当社ウェブサイト上に表示するものとし、本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当該予告期間の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、お客様は本規約の変更に同意したものとします。
3-1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
3-2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第2条 利用目的
お客様は、本サービス及び本コンテンツを、MSA第4条に定める内容に加えて、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。
お客様、お客様の従業員及び部署宛の郵便物・社内便・宅配便等の荷物（以下「管理対象物」といいます。）の管理、蓄積及び共有
管理対象物の内容物の管理、蓄積及び共有
管理対象物に係る社内業務、管理業務又はその効率化業務
第3条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、MSA第5条4項に定める内容に加えて、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用申込を拒否することがあります。
1-1. 性風俗関連特殊営業を行っている
1-2. 電話異性紹介営業を行っている
1-3. インターネット異性紹介事業を行っている
1-4. 投資プログラムまたは投資機会を提供している
1-5. 法令により禁止されている事業を行っている
1-6. 法令に従わずに営業を行っている
本サービスの利用に際し、当社は、お客様に対し、MSA第10条に定める内容に加えて次に掲げる行為を禁止します。
2-1. 本サービスを通じて、配達業者等にお客様が本サービスに登録した住所から他の住所へ郵便物等の転居届を申請する行為
第3条（サービスにおける免責事項）
当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、本サービスにおいて、郵便物等について、その品質、性能、その他のいかなる保証も行いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第4条（広告の掲載について）
お客様は、本サービス上に当社または当社の提携先が広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾するものとします。本サービス上の広告の形態、内容、掲載範囲等は、当社によって随時変更されます。
第5条（利用終了時の対応）
事由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合は、お客様は、当社が提供する専用住所を自己の本店住所及び支店所在地として使用している場合は速やかにその使用を停止し、商業登記簿に記載している場合は移転登記するものとします。
事由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合、当社はお客様の指定住所へ保管する郵便物等を郵送するものとします。この際の送料及び手数料はお客様が負担するものとします。
前項で郵送した郵便物について事由の如何を問わず差し戻された場合、当社は再度受領してから1ヶ月保管します。前項に定める保管の期限を経過した場合で、かつ、当社からお客様に対して保管の期限が経過した旨をMSA第23条に定めるところにより通知したにも関わらず当該通知が同条の定めにより到達または到達したとみなされたときから1週間以内にお客様からの転送・破棄等の申し出がなかった場合には、当社は、お客様が郵便物等の所有権を放棄したものとみなすとともに、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合、お客様は、郵便物等が当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。
MSA第12条第1項の1-4に定めるところにより、本サービスに関する利用料金の未払いを原因として当社が本サービスに係る契約の解除を行った場合、当社は当該解除を当社が行った時点でお客様が郵便物等の所有権を放棄したものとみなすとともに、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合、お客様は、郵便物等が当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。また処分により当社がお客様に対して有する本サービスに関する利用料金の支払債権が相殺、消滅することはありません。
第6条（郵便物等の開封）
お客様は、本サービスにおいて封書等の郵便物等の内容のスキャン依頼に際し、当社に対して依頼された封書等の郵便物等に関する開封及び複製を承諾するものとします。この場合、本規約に規定する場合を除き、お客様は当社に対し信書開封罪等の告訴その他関連法令に基づく責任追及を行わないものとします。
第7条（受け取りの制限）
当社は、以下に定める物品については受け取りを行いません。
1-1. 現金を含む郵便物等
1-2. 生き物
1-3. 危険物もしくは危険物と推測されるもの
1-4. 特別送達
1-5. 本人限定郵便
1-6. 法令に違反するものを含む郵便物等、もしくは法令に違反するものを含むと推測されるもの
1-7. 法令により受け取りが制限されているもの
1-8. 当社が予め定めるポストに投函ができないもの
1-9. その他、郵便局、配送業者の判断により配送ができないと判断されたもの
1-10. その他、当社が不適切と判断したもの
万が一、前項に該当する物品が、投函や置き配等により受け渡された場合には、当社は返送、破棄等の適切な措置を行うことができるものとし、お客様は予め当該措置を行うことに同意するものとします。また、前項に該当する物品を当社が受け取った場合の当社による管理・保管においてお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
前2項に定めるところにより、お客様が、受け取ることができなかった、もしくは返送、破棄等された郵便物等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条（転送について）
当社は、お客様から郵便物等のお客様ご指定の住所への転送依頼を当社所定の方法により受けた場合、または定期配送の依頼により転送を行う場合には、依頼を受けた日から3日以内にお客様が指定した住所宛に転送を行います。
当社は、以下に定める物品については、転送を行いません。
2-1. 現金を含む郵便物等
2-2. 法令に違反するものを含む郵便物等、または法令に違反するおそれもしくは不適切なものを含むと当社が合理的に判断した郵便物等
2-3. その他、郵便局、配送業者の判断により配送ができないと判断されたもの
1回の転送の際に、転送可能な郵便物等の大きさについては、日本郵便株式会社が提供するレターパックライトに収まる範囲とします。なお、当該範囲を超過した場合には、当社は複数回に分けて転送を行うか、別に当社が指定する配送方法で転送します。複数回に分けて転送した場合、利用したレターパックライトの枚数に本注文書において定める単価をかけた費用を、別の配送方法で転送した場合は当社が負担した実費相当額及び当該実費相当額に対する消費税を合計した額を追加費用としてお客様に対して請求します。
お客様のご指定住所が国外の場合、当社が負担した実費相当額及び当該実費相当額に対する消費税を合計した額を追加費用としてお客様に対して請求します。
第9条（保管期限）
当社は、郵便物等が到着した日から1ヶ月保管をします。
定期配送等で当社からお客様に対して郵便物等を転送したにも関わらず、事由の如何を問わず差し戻された場合、当社は再度受領してから1ヶ月保管します。
前項に定める保管の期限を経過した場合、お客様は第12条に定める倉庫保管サービスの利用に承諾したものと見做し、お客様は、当社に対し、当社所定の倉庫保管料を支払う義務を負います。また、当社からお客様に対して前項に定める保管の期限が経過した旨をMSA第23条に定めるところにより通知したにも関わらず当該通知が同条の定めにより到達又は到達したとみなされたときから1週間以内にお客様からの転送・破棄等の申し出がなかった場合には、当社は、お客様が郵便物等の所有権を放棄したものとみなすとともに、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合、お客様は郵便物等が当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。
MSA第12条第1項の1-4に定めるところにより、本サービスに関する利用料金の未払いが生じている場合、当社はお客様が本サービスに関する利用料金の未払いが生じた日から1ヶ月間郵便物等を保管し、当該期間が経過した時点でお客様が郵便物等の所有権を放棄したものとみなすとともに、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当社は当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合、お客様は、郵便物等が当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。また処分により当社がお客様に対して有する本サービスに関する利用料金の支払債権が相殺、消滅することはありません。
第10条（破棄の依頼）
当社は、お客様から郵便物等について破棄を依頼された場合、お客様が所有権を放棄したものとみなし、郵便物等の破棄処分を承諾したものとし、当社は当該郵便物等について破棄処分を行うものとします。この場合お客様は当社により破棄処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないものとします。
第11条（破棄業務の委託）
当社は、お客様から破棄を依頼された場合、第8条に定める保管期限を超過した場合、本サービスの利用の終了、その他事由の如何を問わず郵便物等の破棄を行う場合に、破棄業務等の専門業者へ委託を行う場合があり、お客様はこれに予め同意するものとします。
第12条（倉庫保管サービス）
倉庫保管サービスとは、当社が、別途定めるサービスの内容に従い、基本サービスに基づいて保管する郵便物等を、一定期間の保管するサービスをいいます。
倉庫保管サービスを利用するお客様は、当社が倉庫保管サービスの提供に当たり、郵便物等を当社が任意に選定する第三者（以下「倉庫保管会社」といいます。）に対して保管を委託することに同意するものとします。
第13条（回収サービス）
回収サービスとは、当社が、別途定めるサービスの内容に従い、オプションサービス利用者指定の場所から郵便物等を回収し、保管するサービスをいいます。
回収サービスを利用するお客様は、当社が回収サービスの提供に当たり、郵便物等の回収を当社が任意に選定する第三者（以下「回収会社」といいます。）に対して委託すること及び郵便物等を倉庫保管会社に対して保管を委託することに同意するものとします。
第14条（代理受取サービス）
代理受取サービスとは、当社が、別途定めるサービスの内容に従い、お客様指定の郵便物について代理で受け取るサービスをいいます。
代理受取を利用するお客様は、当社指定の方法で、当社に郵便物の追跡番号を示して代理受取を申し込むものとします。
前項の申し込みにより、お客様は該当の郵便物について、お客様自身が正当な受け取りの権利を有すること及び当社に対して代理受取を依頼する正当な権利を有することを表明・保証するとともに、当社に対して該当の郵便物の受け取りに関する一切の権限を委任するものとします。
お客様は、お客様が正当な受け取りの権限または当社に対して代理受取を依頼する正当な権利がないにも関わらず、当社に対して第2項の申し込みを行ったことに起因して当社、お客様及び第三者に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないことに承諾するものとします。
当社は第2項に定めるお客様からの申し込みについて、内容を精査し、申し込み内容に疑義がある場合は代理受取サービスの提供を拒否することができ、当該措置によりお客様または第三者に生じた損害等について当社は何ら責任を負いません。
お客様は、代理受取サービスに基づく当社による代理受取に当たり、郵便物等の代理受取を当社が任意に選定する第三者（以下「代理受取会社」といいます。）に対して再委託することにあらかじめ同意するものとします。
当社は、関連の法規制等の改定により、予告なく代理受取サービスを終了する場合があります。この場合であっても当社はお客様または第三者に対して何ら責任を負わないことに承諾するものとします。
第15条（納付代行サービス）
納付代行サービスとは、当社が別途定めるサービスの内容に従い、当社がお客様指定の郵便物に含まれる納付書について代理で支払いをするサービスをいいます。
納付代行を利用するお客様は、当社指定の方法で、当社に郵便物IDを示して代理納付を申し込むものとします。
前項の申し込みにより、お客様は該当の納付書について、お客様自身が正当な納付書の支払い及び当社へ当該支払いの委託をする権利を有することを表明・保証するとともに、当社に対して該当の納付書の支払いに関する一切の権限を委任するものとします。
お客様は、お客様が当社に対して申し込みを行ったことに起因して当社、お客様及び第三者に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないことに承諾するものとします。
第2項の申し込みを受け、当社が内容を確認した後に、当社は、お客様に対して納付書記載の金額及び当社が定める手数料を請求します。この請求が支払われた時点で申し込みが完了するとともに、当社が当該申し込みを承諾したものとみなし、当社は納付代行サービスの提供を行います。当社所定の期日までに本項に定める金額及び手数料全額の支払いが当社に対してなされない場合は、その時点でお客様が第２項の申し込みをキャンセルされたものとみなし、当社は納付代行サービスを提供する義務を負いません。
当社が納付代行サービスに基づいて支払いをする際に、すでに該当の納付書記載の金額がお客様または第三者により支払われているために当社による支払いができなかった場合その他お客様の責めに帰すべき事由により納付代行サービスに基づく当社による支払いが不能となった場合は、前項に基づいて当社がお客様から支払いを受けた金額のうち、手数料を除いた金額を返金します。
当社が納付代行サービスに基づいて支払いをする際に金融機関から当該支払いを拒否された場合その他お客様の責めに帰すべき事由以外により納付代行サービスに基づく当社による支払いが不能となった場合は、第5項に基づいて当社がお客様から支払いを受けた金額全額を返金します。
当社は、お客様からの第2項に定める申し込みについて、内容を精査し、支払い方法が限定されている場合や、納付期限が過ぎている場合、納付期限までに支払いができる見込みがない場合、納付書の性質、金額等を総合的に勘案し、当該申込を拒否することができるものとし、当該措置によりお客様または第三者に生じた損害等について当社は何ら責任を負いません。
納付代行サービスの提供に当たり、同サービスに基づく支払いを当社が任意に選定する第三者に対して委託することにお客様はあらかじめ同意するものとします。
当社は、関連の法規制等の改定により、予告なく納付代行サービスを終了する場合があります。この場合であっても当社はお客様に対して何ら責任を負わないことに承諾するものとします。
2024年09月01日 附則により改訂 v2.1.0
2024年09月01日 改訂 v2.0.0
2022年11月18日 制定・施行 v1.0.0