マスターサブスクリプション契約
このマスターサブスクリプション契約は、atena株式会社（旧：株式会社N-Technologies）（以下「当社」といいます。）が提供する「atena for メール室（旧：atena Cloud）」及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
第1条 定義
「本契約」とは、このマスターサブスクリプション契約を意味します。
「お客様」とは、契約主体となる個人又は法人とその関係会社を意味するものとします。
「関係会社」とは、直接若しくは間接に、対象となる法人を支配する法人、当該法人に支配される法人又は当該法人と共通の支配下にある法人を意味します。この定義における「支配」とは、直接又は間接に、当該法人の議決権の50％を超える持分を所有又は行使の権限をもって管理していることを意味します。またこれらに限らず、お客様からの求めに対し、当社が事前に書面で同意した法人を含みます。
「ユーザー」とは、ある個人が自分自身のために本契約条件を受諾している場合には当該個人を意味し、ある個人が会社若しくはその他の法人を代表して本契約を受諾している場合には、お客様が本契約に基づき本サービスを利用することを承認した個人を意味します
「本注文書」とは、本契約に基づき提供される本サービスと、本サービスの提供価格及び提供条件を定めたものです。当社とお客様の間で合意した場合を除き電磁的に交付されます。
「サブスクリプション」とは、ユーザーが、本注文書に特定される一定の期間その他の利用の基準値に応じて、本サービス又は本コンテンツを利用する権利を意味します。
「本サービス」とは、お客様が本注文書に基づき購入するサービスを意味します。
「有料サービス」とは、お客様が本注文書に基づき購入する本サービスを意味します。
「トライアルサービス」とは、当社がお客様にサービスの評価等の理由で無料で提供する本サービスを意味します。
「本コンテンツ」とは、本サービスの利用等のために当社が提供する一切のリソース及びコンテンツを意味します。
「お客様データ」とは、お客様によって、本サービスに保存される電子的なデータ及び情報を意味します。
第2条 本契約の範囲及び変更
本契約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。
お客様が、本サービスのトライアルサービスに登録された場合には、本契約の該当する条項は、そのトライアルサービスにも適用されます。
当社が本サービスに関する個別規約や追加規約を本サービスに掲載する場合（以下「個別規約等」といいます。）、個別規約等は本契約の一部を構成するものとし、個別規約等が本契約と抵触する場合には、個別規約等が優先するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本契約の内容を随時変更することができるものとします。ただし、当社は、予告期間をおいて、変更後の本契約の内容をお客様に通知又は本ウェブサイトに表示するものとし、お客様が本サービスを利用した時又は当該予告期間の満了時をもってお客様が当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなし、本契約の内容が変更されるものとします。
本契約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第3条 有効期間
本契約は、お客様が最初に本契約を受諾した日に効力を生じ、本契約に基づく全てのサブスクリプションが満了するか、又は解約されるまで存続します。
各サブスクリプションの契約期間は、該当する本注文書に定められるものとします。本注文書に別段の定めがない限り、サブスクリプションは、当初の契約期間の満了後、満了する契約期間と同一の期間又は1年間のいずれか短い方の期間、自動的に更新するものとし、以後も同様とします。ただし、お客様が当社の定める方法により、該当する契約期間が終了する30日以上前に通知をした場合には、この限りではありません。
第4条 利用目的
お客様は、本サービス及び本コンテンツを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。
お客様、お客様の従業員及び部署宛の郵便物・社内便・宅配便等の荷物（以下「管理対象物」といいます。）の管理、蓄積及び共有
管理対象物の内容物の管理、蓄積及び共有
管理対象物に係る社内業務、管理業務又はその効率化業務
第5条 本サービスの利用申込
本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本契約に同意した上で、所定の方法で利用の申込を行うものとします。
当社は、利用の申込があった場合、審査し、利用の申込を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
本契約を承諾された個人が、会社その他の法人を代表して本契約に承諾された場合には、その法人及び関係会社全体において本契約の条件に承諾し拘束する権限を有することを表明したこととなります。その場合には「お客様」という用語は、当該法人又はその関係会社を意味するものとします。本契約を受諾した個人がそのような権限を有しない場合、又は本契約の条件に同意しない場合には、当該個人は本契約を承諾してはならず、本サービスを利用することはできません。
当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用申込を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
利用希望者が、当社の定める方法によらず申込を行った場合
利用希望者が、過去に本契約又は当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として利用停止処分等を受けた者である場合
利用希望者が、不正な手段をもって申込を行っていると当社が判断した場合
利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
利用希望者が第27条（反社会的勢力の排除）第1項に該当する者であると当社が判断した場合
利用希望者が当社の直接の競合者である場合
その他当社が不適切と判断した場合
第6条 本サービスの利用
お客様は、利用に際して登録した情報（以下「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等のアカウント情報を含みます。）について、自己の責任の下、適切に管理するものとします。お客様は、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、登録情報を用いる本サービスの利用があった場合、当該登録情報に係るお客様が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、当社に帰責事由がある場合を除き当該お客様に帰属するものとします。
お客様は、登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、お客様が自己の責任の下で行うものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様が被った一切の不利益及び損害に関して、当社に帰責事由がある場合を除き当社は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、お客様は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当該利用を停止して登録情報の変更を求めるものとし、当社は直ちに当該変更に応じます。当社は、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社に帰責事由がある場合を除き当社は責任を負いません。
本サービスを利用するにあたって、お客様は下記に同意するものします。
当社が、Cookieなどを利用して本サービス利用中の行動履歴を取得すること
当社が、お客様データを本サービスの品質向上等のため、利用すること
当社が、お客様情報を個人が特定できない形に統計化し、当該統計化した情報を公開する場合があること
当社が、外部の委託会社へ匿名化された本サービスの利用中のデータを提供する場合があること
当社が、サポート品質向上等のため、お客様からの問い合わせ内容等を記録、録音、保管し、当社又は外部の委託会社が当該問い合わせ内容等の履歴等を分析及び保管すること
第7条 外部サービスの利用
本サービスでは、本サービスと併用して当社以外が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用する場合があります。
本サービスを提供するにあたり、当社以外の第三者がお客様に導入支援等のコンサルティングサービスや第三者が作成したサポートリソース等のコンテンツ（以下「外部サポート」といいます。）を提供する場合があります。
お客様は、外部サービス及び外部サポートの利用にあたって、下記の内容に同意するものとします。
外部サービスの利用について、各外部サービスの規約やガイドラインに同意の上これに従うこと
本サービスを利用するまでに必要な外部サービスは、ご自身でダウンロード、インストール、動作確認等を行うこと
外部サービスで発生した不具合について、当社は一切責任を負わないこと
外部サービスに関する、相談、お問い合わせ等について、当社はサポートを行わないこと
当社は外部サービス及び外部サポート又はその提供者によるアクセスから生じる、お客様データの漏洩、改変又は消去について本サービスに起因しない限り責任を負いません。
本サービスは、外部サービスとの連携機能（単方向又は双方向）を有する可能性があります。外部サービスの仕様変更や提供停止等（これらに限られません）に伴って、本サービスの当該機能の提供や連携の中止、連携内容の変更を行うことができるものとします。また当該提供の中止等による、いかなる返金、減額又はその他の補償は受けることができません。
第8条 個人情報の取扱い
お客様の個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第9条 変更の届出
お客様の住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号、その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第10条 禁止行為
本サービスの利用に際し、当社は、お客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。
本サービスもしくは本コンテンツを、お客様以外の者に利用可能にすること、又は本サービスもしくは本コンテンツを、お客様以外の者の利益のために利用すること。ただし、事前に当社が書面で同意した場合はこの限りではありません。
本サービスもしくは本コンテンツを、販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供すること
本サービスを利用して、権利侵害、名誉毀損その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信すること
本サービスを利用して、悪質なコードを保存又は送信すること
本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること
本サービス若しくは本コンテンツ又はそれらに関連するシステム若しくはネットワークに対する不正アクセスを試みること
本サービス又はその一部、それらの特徴、機能、ユーザインターフェースを改変、複製し、又はそれらに基づく派生物を作成すること
本サービス又は本コンテンツの一部又は全てを外部のウェブサイトやサービスに埋め込み又はミラーすること。ただし、お客様自身のイントラネット上にフレームする場合、その他お客様自身の内部事業目的でのフレームは除きます。
以下の目的のために、本サービス又は本コンテンツを逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイルし、又は本サービス若しくは本コンテンツにアクセスすること
競合するサービスの作成
本サービスと類似のアイディア、特徴、機能、グラフィックスを利用した製品又はサービスの作成
本サービスのアイディア、特徴又はグラフィックスの複製
本サービスがいずれかの特許の範囲内であるかどうかを判断すること
本サービスにおいて、本サービスの他のお客様が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
当社が公表していない機密情報を詮索する行為
反社会的勢力等への利益供与
コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為
本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃（過剰なアクセスを含む。）
当社提供のインターフェース以外を用いる方法で本サービスにアクセスを試みる行為。
上記各号に準じるの他、当社が不適切と判断する行為
第11条 禁止事項への違反等
当社は、お客様が下記のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、お客様に対して、本サービスの一時利用停止、一部機能の制限、利用停止処分又は本サービスに係る契約の解除を行うことができます。
前条に定める禁止行為を行った場合
本契約の各規定に違反した場合
利用料金の支払を遅滞し、当社による請求から１ヶ月以内に解消しなかった場合
本サービスの利用に際し、当社からの合理的な指示に従わなかった場合
その他当社が本サービスの利用を不適切と客観的根拠に基づき判断した場合に、当社からの合理的な是正指示に従わなかった場合
お客様は、前項各号に該当することに起因して当社又は第三者に損害が生じた場合においてお客様の帰責事由があるときは、本サービスの利用終了後であっても、すべての法的に認められる責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
当社は、お客様が第1項各号に該当することに起因して損害を被った場合、当該損害（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）をお客様に対して請求できるものとします。
第12条 お客様に対する請求等への当社の責任
第三者がお客様に対して提起した、いずれかの有料サービスが当該第三者の知的財産権を侵害又は不正に流用していると申し立てる請求、要求、訴訟若しくは法的手続（以下「お客様に対する請求等」といいます。）について、当社は自身の費用及び責任において当該お客様に対する請求等を解決し、お客様が被った損害（訴訟費用、弁護士費用を含みます。）があればそれを補償します。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません。
お客様に対する請求等に本サービス以外が含まれ（外部サービスを含みます。）、その本サービス以外に起因する場合
お客様に対する請求等に本サービス以外が含まれ（外部サービスを含みます。）、当該組み合わせがなければお客様に対する請求等が行われていなかったであろう場合
お客様に対する請求等が、無料サービス又はトライアルサービスに起因する場合
お客様に対する請求等が、お客様のお客様データに起因する場合
お客様に対する請求等が、お客様による本契約、該当する本注文書への違反に起因する場合。
第13条 損害賠償額の上限
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、 当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の総額
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、 当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の総額
第14条 無料サービス
当社はお客様に無料サービスを提供する場合があります。無料提供期間中、無料サービスはいかなる保証も伴わない現状有姿で提供され、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。ただし、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、無料提供期間中に提供された無料サービスに関する当社の責任は、10万円を超えないものとします。
第15条 トライアルサービス
当社はお客様にトライアルサービスを提供する場合があります。トライアル提供期間中、トライアルサービスはいかなる保証も伴わない現状有姿で提供され、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。ただし、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、無料トライアル期間中に提供されたトライアルサービスに関する当社の責任は、10万円を超えないものとします。
第16条 お客様の責任及び保証の制限
お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
お客様は、当社が利用するApp Store、Google Play等のコンテンツ配信サービスの利用規約・配布契約等の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
お客様は、お客様データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、お客様データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用不能又は本サービスの利用による機器の故障又は損傷によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
お客様と他のお客様との間の紛争及びトラブルについて、本サービスに起因する場合を除き当社は責任を負わないものとします。お客様と他のお客様でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
お客様が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、お客様の費用と責任において当社に対して一切の損害を賠償（訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。）するものとします。
前各項を含む本契約上の免責に関する規定は、当社の善管注意義務違反がある場合の責任や契約不適合責任を免責等するものではなく、また、消費者契約法等によりその適用が制限される場合には、当該法令等に抵触する範囲で適用しません。
第17条 再委託
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第18条 解約
お客様は、本サービスの利用を終了する場合は、お客様が当社指定の方法で申し出るものとします。
該当する契約期間が終了する30日以上前に通知をした場合には、当該終了日をもって、本サービスの利用が終了するものとし、お客様は当該終了日までの利用料金を支払うものとします。
解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第19条 サービスの価格等
お客様が当社に対して支払う本サービスの利用料金、利用期間及び支払方法は、本注文書に定めます。
当社は、本サービスの利用料金を変更する場合には、一定の期間を定めてこれをお客様に通知し又は本サービスのウェブサイトに表示する等の当社所定の措置を取るものとし、サブスクリプションの更新をもって、利用料金を変更できるものとします。
利用料金がサービスの利用によって変動する場合、機能の場合はお客様からの申し出により当社が有効化した際から、アカウントの場合はお客様が招待された時から、レコード（データ）の場合はお客様による作成により利用料金が発生します。お客様は、お客様の自由意志により利用しない又は利用できない期間があったとしても、その理由を問わず、当社に対する利用料金の支払いを免れないものとします。
第20条 分離可能性
本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条 連絡方法
本サービスに関する当社からのお客様への連絡は電子メールの送信等、その他当社が適切と判断した方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、お客様自らが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当社はお客様が適切な指定メールアドレスを登録しなかったこと、又はお客様が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールがお客様に到達しなかった場合、当該不到達に対して、一切責任を負わないものとします。
本サービスに関するお客様の当社へのご連絡・お問い合わせは、当社が別途指定する方法により行うものとします。
第22条 本サービスの中断又は終了
当社は、やむを得ない事由がある場合を除きお客様に対して6ヶ月前までに事前に通知をすることで、本サービスを中断又は終了できるものとします。
当社は、本サービスの提供を安定して行うために、次に掲げる場合、お客様に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止することができるものとします。ただし、事後直ちにお客様に通知を行うものとします。
システムの定期保守及び緊急保守の場合
火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合
その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
当社は、以下の事由に起因する場合、予告なしに本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。ただし、事後直ちにお客様に通知を行うものとします。
天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
法令、又はこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第23条 譲渡禁止
お客様は、本契約又はこれに基づく契約上の地位及び自らの権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができないものとします。
当社は、合理的理由がある場合、本契約又はこれに基づく契約上の地位及び自らの権利義務の一部を第三者に譲渡又は委任することができるものとし、事業譲渡、組織変更その他の理由によりこれらの地位及び権利義務が移転した場合、お客様はこれに予め同意したものとします。
第24条 秘密保持
「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といいます。）に、口頭又は書面で開示する全ての情報であって、秘密であると指定されたもの、又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれ、当社の秘密情報には、本サービス及び本コンテンツ、並びに本契約及び全ての本注文書の価格・条件等の営業情報が含まれます。また各当事者の秘密情報には、当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれます。ただし、個人情報を除き次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
開示を受けたときに既に保有していた情報
開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
開示を受けたときに既に公知であった情報
開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
当社は、お客様のお客様データについて、法令で定める範囲又は以下の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
本サービスに不具合が生じた場合
本サービスに関連するシステム不具合の原因究明
本サービスの品質向上のため自然情報処理を行うため
本サービスの開発、改善、メインテナンスを行うため
お客様から要請があった場合において当該要請に従った処理を行うため
本サービスのご利用状況を調査・分析するため
本サービスに関するご連絡、ご請求等を行うため
お客様を識別することのできない形式に加工した統計データを作成・利用するため
紛争、訴訟等に対応するため
本サービス維持、安定提供に必要である場合
本契約に違反等した又は違反等したと疑われる場合
上記の利用目的に付随する目的に利用するため
前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者は、法令の定めに従って開示が強制される場合において必要最小限の範囲で開示をするとき、又は受領者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ本契約履行のために開示する場合、開示者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
第25条 財産権及びライセンス
本契約に基づきお客様に提供された本サービス及び本コンテンツに関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得し、その他の第三者の権利を侵害していないことについて、お客様に対して表明し、保証するものであり、かつ、お客様に対して譲渡又は本契約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
お客様は、お客様データについて、お客様が本サービスに登録・送信することについての正当な権利を有していること及びお客様データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
第26条 遅延損害金
お客様は、本契約、個別規約又は利用契約に基づく債務の弁済を遅延した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第27条 反社会的勢力の排除
お客様及び当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、又はその他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）であること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの協力・関与をしていること
反社会的勢力を利用していること
役員又は実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と交際していること
親会社、子会社、若しくは本契約にかかる下請又は再委託先（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。）が、前各号の一に該当すること。
お客様及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
お客様又は当社が前二項に違反することが判明した場合、お客様又は当社は予告なく、直ちに本契約又は本サービスの利用を解除・撤回することができます。なお、解除・撤回をした当事者は、かかる解除・撤回によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、当該相手方に対して損害賠償を請求することは妨げられないものとします。
第28条 存続
本契約の終了にかかわらず、次の各号及び本条（存続）は有効に存続します。
第8条（個人情報の取扱い）
第11条（禁止行為への違反等）
第13条（損害賠償額の上限）
第 16 条（お客様の責任及び保証の制限）
第24条（秘密保持）
第27条（反社会的勢力の排除）第3項
第29条（準拠法）
第30条（管轄裁判所）
第29条 準拠法
本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第30条 管轄裁判所
当社とお客様等との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
改定履歴
2022年6月1日策定 Version 1.0.1
2021年7月12日策定 Version 1.0.0